健やか親子２１と成育基本法

成育基本法は、児童の権利に関する条約の精神にのっとり、成育医療等を切れ目なく提供するための施策を総合的に推進することを目的としています。 成育医療等の提供に関する施策に関する基本理念のほか、国、地方公共団体、保護者、医療関係者などの責務を明らかにするとともに、成育医療等基本方針の策定、基本的施策となる事項などについて定めています。

※「成育過程にある者及びその保護者並びに妊産婦に対し必要な成育医療等を切れ目なく提供するための施策の総合的な推進に関する法律」
（平成30年法律第104号）

成育基本法に基づき、成育医療等の施策の推進に向けた基本的な考え方や関係者の責務・役割、成育医療等の提供に関する施策に関する基本的な事項などについて、示しています。

• 成育医療等の提供に当たっては、医療、保健、教育、福祉などのより幅広い関係分野での取組の推進するため、各分野における施策の相互連携を図りつつ、横断的な視点での総合的な取組を推進する。
• 成育過程にある者の心身の健やかな成育の保障、リプロダクティブ・ヘルス・ライツ、こどもの意見を尊重する。
• 国は、成育医療等に関する施策を総合的に策定・実施する。評価指標の作成、PDCAサイクルによる地方公共団体の取組や、都道府県による広域連携を推進するための適切な支援を実施する。

※成育医療等の提供に関する施策の総合的な推進に関する基本的な方針