主要経歴までの略歴
1982年、県保健師として保健所および県行政において母子保健業務に従事。県庁在職中、「妊娠期における保健指導マニュアル」を作成し、妊婦指導の充実と関係機関連携の整備を推進。委員会を設立し、「周産期保健医療計画」の策定を主導し、関係機関への周知を図った。
取組を始めようと思ったきっかけは何ですか？
低出生体重児の出生率の高さや妊娠届け出の遅れ、母子健康手帳の交付の遅れ、さらに10代出産の増加など、県の母子保健行政には多くの課題が山積していた。そのため、どの地域でも安心して安全に妊娠・出産できる体制を整備する必要があった。
取組をどのように展開しましたか？
平成20年、「安心・安全な妊娠出産等整備事業」として妊産婦の実態調査を実施し、その結果をもとに保健指導マニュアルを作成。関係者向け研修会を開催した。県内産科・小児科医師・助産師会代表等で構成する委員会で周産期保健医療計画を策定し、具体的な推進体制を整備した。
今後の展望を教えてください
少子化や高齢化、核家族化が進展する中、地域における母子保健の向上や子育て支援の充実に向け、行政・小児保健関係団体・沖縄県女性の翼が実施している女性支援・その他関係団体・地域住民と緊密に連携し、実効性のある具体的な取り組みを継続的に推進していきたいと考えている。
