取組を始めた経緯は何ですか？
産婦人科医が産後1か月健診で母親を診察した時に、違和感を持ったが、診療に追われる中でそのままとなってしまった。その数日後に、その母親による新生児が重症となる虐待事例が発生。「気になっていたが確信がなく、保健師さんに伝えられなかった」との相談があった。このため、連絡のハードルを下げた「妊娠中からの気になる母子支援」連絡票の運用を開始した。
具体的にどのように取組の普及を工夫しましたか？
関連のパンフレットを作成し配布、シンポジウムを開催し、「妊娠期から切れ目のない支援・虐待防止」の共通認識を持ってもらったうえで開始した。その後も定期的に研修会を開催している。
取り組む中で苦労したこと、大変だったことは？
従来の医学的リスクを見つけるのみではなく、社会的なリスク因子を見つけるための知識と意識を産科スタッフに持ってもらうこと。特に、疾患以外のことにあまり関心がないスタッフや最小限の仕事だけしたいと考えるスタッフに理解してもらうこと。
取り組む中で苦労したこと、大変だったことに対して、どのように乗り越えたか
実際に、連絡を頂いた社会的リスクを持った妊産婦が支援を受けてどうなったかをお知らせする機会や、岡山県では統計的に虐待相談・対応件数が抑制されてきていることを知ってもらう機会を作っている。
今後の展望・課題は？
メンタルヘルスの課題を持つ妊産婦への支援充実のために精神科医との連携、また、産後から子育て中への切れ目のない支援として小児科医・スタッフや子育て支援拠点スタッフとの連携。
