内閣府特命担当大臣表彰　受賞者の声

少子化、核家族化、虐待など地域での母子保健の課題の変化に応じて、母子保健法、児童虐待防止法、発達障害者支援法など法律の施行や改正があり、保健所は身近な住民サービスを行う市町村を支援する役割があった。

県庁では「乳幼児集団健康診査マニュアル」（平成6年度）、健診マニュアルの別冊として「発達障害児を早期発見、支援するために」（平成17年度）の発行に事務局として携わった。また保健所では乳幼児健診のフォローの場として「遊びの教室」の実施や障害児の通園事業の立ち上げに関与した。

栄えある受賞を賜り、共に活動に取り組んだ皆様のおかげと深く感謝しております。今後さらに少子高齢化が進み、人口減少する時代背景の中で、次世代を担う子どもたちが健やかに育つためには、すべての世代の住民がお互いをサポートする仕組みづくりが大切だと感じています。